富士河口湖町議会 2014-09-11 09月11日－02号
節19負担金、補助及び交付金５万2,000円は、説明欄の053農地・水・環境保全向上対策負担金でありまして山梨県に支出するものです。内容は、農地・水保全管理事業は富士ヶ嶺地域の農地、農業用水等の資源の保全管理や環境の保全を図る活動に加え、水路、農道等の長寿命化や水質、土壌等の高度な保全を図る活動が円滑に実施できるように、県と町は富士ヶ嶺活動組織と協定を結んでおります。
節19負担金、補助及び交付金５万2,000円は、説明欄の053農地・水・環境保全向上対策負担金でありまして山梨県に支出するものです。内容は、農地・水保全管理事業は富士ヶ嶺地域の農地、農業用水等の資源の保全管理や環境の保全を図る活動に加え、水路、農道等の長寿命化や水質、土壌等の高度な保全を図る活動が円滑に実施できるように、県と町は富士ヶ嶺活動組織と協定を結んでおります。
広域農道沿線につきましては、農業生産条件が不利な地域において５年以上農業を続けると約束した農業者の方々に対して交付金を交付される中山間地域直接支払交付金事業、それと地域協働による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対し、支援される農地・水・環境保全向上対策活動支援事業のエリアとなっております。
第６款農林水産業費、第１項農業費につきましては、農地、水、環境保全向上対策事業費及び環境保全型農業直接支払事業の増額、また茅が岳東部広域農道の整備に伴う県の事業費が増額されることにより、市の事業負担分が増額されることに伴う増額補正等でした。 第７款商工費、第１項商工総務費につきましては、職員の人事異動及び共済費の負担割合の改定に伴う共済費の増額補正でした。
農林水産業費県補助金として農地・水・環境保全向上対策推進交付金５万1,000円を増額しました。商工費県補助金として伝統工芸品振興対策費県補助金20万円を増額しました。 総務費委託金として工業統計調査委託金3,000円を減額し、就業構造調査委託金２万6,000円を増額しました。
節11需用費の燃料費5,000円は、農地・水・環境保全向上対策推進交付金が増額されるに伴い、公用車の燃料代を増額するものであります。 修繕費の10万円は富士ヶ嶺交流広場の水道管が寒さのために破損したために、修理を行う必要があるために増額するものであります。
浅利地域と今福地域につきましては、国庫補助５０％、県費補助２５％、中央市負担２５％の割合で実施する、農地・水・環境保全向上対策事業を導入しております。 この事業により、地区内の老朽化が進んでいる農道および農業用水路等の維持管理を地域活動協議会で行っていただいており、今年度も引き続き維持管理をお願いしております。
取水量が減少し、河川の小規模なしゅんせつ等を実施する場合については、農地・水・環境保全向上対策事業を活用して、堰組合で対応していただいております。しかしながら、災害等で取水困難となった場合については、国・県等と協議して対応していきたいと考えております。 ○議長（高原信道君） 佐藤勇君。
県支出金、県補助金、目４農林水産業費県補助金、節２農業振興費補助金、1001から1012、1001緊急農業施設災害復旧支援対策資金利子助成補助金、1002農業経営基盤資金利子助成事業補助金、1012農地・水・環境保全向上対策推進交付金、これにつきましては、県の需用費の確定によります補正でございます。
これまで中山間地域直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策など、国や県と連携した事業に取り組んできたところでありますが、農業後継者の育成や確保は、思うような成果が得られないのが状況であります。
また、中山間地域においては、農地・水・環境保全向上対策、あるいは中山間地域など直接支払い制度を活用し、対応していただけるとの答弁がありました。
耕作放棄地の増加が懸念される中山間地域に対し、継続して農業活動に取り組むための中山間地域直接支払制度や、地域ぐるみで農地等を保全する農地・水・環境保全向上対策事業を進め、地域やグループなどの組織で、優良農地の保全管理に取り組んでいるところであります。
あわせて、優良な農地や水などの資源を保全するため、地域が共同で活動を行う環境保全向上対策や、農業用導水路の改修を引き続き実施してまいります。 このほか、茅ヶ岳東部広域農道整備事業や敷島地区の県営中山間地域総合整備事業に伴う県営事業負担金を計上いたしております。
また縮減では、畑地帯総合整備事業のかんがい排水事業、団体営土地改良事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、地域住民による農地・水路保全の農地・水・環境保全向上対策などが該当すると思われます。 また、市民に直接かかわるものとして、農業共済掛金国庫負担金が縮減になるなど、５事業が該当すると思われます。
主な該当事業は、廃止で、居住地森林環境整備の里山エリア再生交付金、学校ＩＣＴ活用推進事業など６事業と、廃止または縮減で、農地利用集積事業など２事業、見直しで、地方交付税交付金、道路整備事業、電源立地地域対策交付金など11事業、縮減で、環境型社会形成推進交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、農地・水・環境保全向上対策など14事業、地方判断で、下水道事業など４事業が該当すると思われます。
農林水産業費は、決算総額に占める割合は4.8％でありますが、農業生産物の付加価値を高めるため、農地・水・環境保全向上対策モデル事業、鳥獣被害防止柵の設置の推進、農業再生産や後継者対策の推進、棚田などの貴重な地域資源を活用し、都市住民との交流を推進するため、水辺修景・景観保全のやすらぎ空間整備事業など、基盤整備を含めた農業の活性化を図っております。
耕作放棄地対策につきましては、中山間地域直接支払い事業や農地・水・環境保全向上対策事業による耕作放棄地の増加を食いとめる事業を推進するとともに、耕作放棄地を再生させる事業として、県の補助事業である企業的農業経営推進支援モデル事業を実施し、平成20年度は1.6ヘクタールの耕作放棄地の再生を行ったところであります。
耕作放棄地の解消対策といたしましては、中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策、県営中山間地域総合整備事業などに取り組んでいるところでありまして、さらに本年３月には耕作放棄地の再生利用を目的とした甲斐市地域耕作放棄地対策協議会を設置し、国や県の事業を積極的に導入して、耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと考えております。
次の項目６番目といたしまして、農業施策関係の農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いいたします。 県・市とも各自治体の財政難はいずこも同じでありますが、行政の指導により公的な制度資金や補助金を有効に利用して環境整備をしていく町村のケースが見られます。
この解消に向けて中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等の事業を推進するなど、対策に取り組んでいるところであります。今後、新たな取り組みといたしましては、菜の花を栽培し菜種油を採取する菜の花プロジェクトや耕作放棄地等再生利用緊急対策事業などを進めていく考えであります。 減反調整につきましては、国から県に対しての需要量が割り当てられ、これに基づいて県が市町村別に割り当てております。
また、農業従事者の高齢化などにより耕作放棄地の増加が懸念される中山間地域に対しましては、耕作の不利を補う直接支払交付金制度、地域ぐるみで農地を保全する農地・水・環境保全向上対策事業により、農業生産の維持・増進を図っているところであります。 次に、県営林道観音峠大野山線の拡幅整備状況についてご質問をいただいております。